現経営者が有する自社株を承継する仕組みとしての民事信託のサポートを行いました。

後継者がまだ若いため、現経営者に万が一の事態が生じたときの議決権行使を確保する仕組みを検討して作りました。

信託契約書は、弁護士が、自社株の承継に関わる税務は顧問税理士が担当し、各専門家との連携をしながら、信託の仕組みづくりにおいて、弊社代表の石脇がプロジェクトリーダーとなり進めていきました。