石脇俊司の著書(執筆者も含む)をご紹介いたします。

家族信託を活用するための基本と応用

高齢者の資産管理と承継は、日本の大きな社会問題です。後継者への事業承継は、日本の中小企業において最重要の課題です。事業承継は後継者問題が大きいものの、価値のある自社株を後継者にどのように承継するのかという対策も重要です。不動産を所有する地主の相続税対策といえば、賃貸住宅の建築が挙げられます。相続税の債務控除と不動産価額の評価方法からも、地主の相続対策には、引き続き賃貸建物の建築が行われると思います。しかし、人口が減少する日本では、賃貸経営はより一層難しくなり、相続税対策だけのために安易に取り組めば負の資産を残すだけとなります。この課題解決方法の1つに家族信託があります。大切な資産を家族で守り次世代へと承継する家族信託は、日本人にとても合う仕組みと考えています。
本書は、家族信託を活用し、中小企業オーナーと地主の課題を解決するため、中小企業オーナーの自社株、地主の不動産にどのように家族信託を活用するかについて、著者の家族信託の多数の実績をふまえて解説しています。

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パッとわかる信託用語・法令コンパクトブック

第1編で、信託に関する専門用語(113語)の意味とその用語に関連して実務に必要な知識を解説。第2編に信託法全条や、信託業法をはじめ税法や信託計算規則などの法令を抄録で掲載。用語と用語に関連する基本法令を1冊でパッと確認できる。

〇信託関連専門用語の意味に加えて、その用語に関連して実務に必要な知識を解説。
〇信託法・信託業法等の基本的な法令に絞って条文を掲載。
〇信託に関する専門用語の意味や基本法令を手間なくパッと確認できる。

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税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎知識

これまで長らく、税理士から、「家族信託に興味はある」という声を聞いてきました。家族信託の提案ができれば、相続におけるプラン提案の幅が広がることは分かっていても、なかなかはじめの一歩を踏み出せない状況が今もなお続いているのではないでしょうか。 本書は、そのような状況を打破するべく、税理士の実務目線において、家族信託をどのように検討・設計・運営していけばよいか、及びそれに付随する税務を解説する基本書となります。

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『危ない』民事信託の見分け方

民事信託は、相続対策、資産および事業承継対策として、今後大いにその活用が期待されている。
一方、民事信託は当事者が家族や身内の者になる信託であるため、受託者の業務が安易に流れ、信託法が定める忠実義務や分別管理義務等が厳格に守られない危険性があるなど、様々な課題も存在している。
また、信託はカバーしなければならない領域が広いため、制度導入時に支援する士業等が得意とする専門領域以外への対応が弱くなってしまうことから、検討に漏れが生じる危険性もある。
類書のように単に民事信託設定の方法について解説するものではなく、このような『危ない』民事信託の防止という点に着目し、民事信託検討の注意点について解説したものである。

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実務者必携 民事信託を活用するための基礎と応用

実務目線による経験に基づく情報を盛り込み、「非営利型の一般社団法人」を活用した民事信託における実務のポイントを整理し解説

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