1.新たに民事信託（家族信託）を事業として取り組む際の事業支援、コンサルティング

　個人が所有する資産は、高齢者に偏重しています。高齢となることで自身の資産の管理・処分が難しくなるため、高齢者の資産は有効に活用することができなくなります。そのため、資産運用に関わるビジネスでは、高齢者の資産を対象とすることが難しくなり、大きな課題となっています。 

　当社では、超高齢社会の日本において、高齢者が所有する資産の管理や有効活用において、民事信託を活用するビジネスの企画、運営支援に関するコンサルティングを行っています。

≪コンサルティング事例≫

2.信託会社設立支援

　信託会社として営業するためには、内閣総理大臣の免許、登録が必要です。当社は信託会社設立支援のコンサルティングを行っています。

• 信託会社ビジネスプラン作成の支援

• 免許、登録申請の支援

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