●修繕計画と修繕積立金の把握

長男は父が行ってきた貸しビルの管理方法について、すべて把握していませんでしたが、信託を設定する際には、受託者としてこれまでの管理方法を把握することが必要です。

また、本信託では、貸しビルだけでなく、賃借人から預かっている保証金、敷金、修繕積立金も信託財産とする必要があり、保証金や敷金は現行の賃貸借契約をすべて調べます。修繕については、前回の実績と今後の修繕計画を立案することが必要です。築年数が古くなるにつれ修繕箇所は多くなります。もし、父が計画的に修繕積立をしていない場合、不足する修繕積立金を今後の収益で補うことも必要となるため、受託者となる人とこのような点について十分に議論することが、将来にわたって民事信託を安定させるポイントとなります。